ソーシャルインパクトボンドカンファレンスに参加しました2013年06月18日

6月11日に明治大学 非営利・公共経営研究所が主催でソーシャルインパクトボンドカンファレンスが開催されました。

ソーシャルインパクトボンドというのはイギリス発のソーシャルセクターへ向けた新たな資金調達の仕組みで一旦投資家からNPOなどの活動資金を調達した後、NPOなどによる社会問題の解決の成果に応じて政府が投資家に配当を支払うモデルです。

カンファレンスの講演者でもあるソーシャルインパクト・リサーチの熊沢さんが日本におけるソーシャルインパクトボンドの実現に向けてというスライドを作成されていますのでそちらを見るとわかりやすいと思います。

 『日本におけるSocial Impact Bondの実現に向けて』 株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ

ソーシャルインパクトボンド(SIB)カンファレンス
ソーシャルセクター資金調達の新潮流
 ソーシャルインパクトボンド導入で日本のソーシャルセクターは活性化できる!?
日 時  :2013年6月11日(火) 18:00〜20:30
場 所  :明治大学駿河台キャンパス リバティタワー1094教室
主 催  :明治大学 非営利・公共経営研究所
内 容  :社会的価値評価と英国におけるSIBの新潮流 
       明治大学経営学部教授・(株)公社研代表取締役 塚本一郎氏
      日本におけるSIB導入のメリットと提言
       (株)ソーシャルインパクト・リサーチ 代表パートナー 熊沢拓氏
      パフォーマンスナンバーワン投信からみたインパクトインベストメント
       鎌倉投信(株)取締役 資産運用部長 新井和宏氏
      パネルディスカッション
      おわりに~共同提案

■ 社会的インパクト評価と英国におけるSIBの新潮流 明治大学経営学部教授 塚本一郎氏

ソーシャルインパクトボンド(SIB)とは社会的問題を解決していくための活動に対して投資する政府と民間との契約。政府は成果に対して支払いを行い、当初は民間からの資金を使って活動する。成果をあげることで削減される費用から投資家へのリターンを支払うため、公共セクターとしては税負担を増やさずに革新的な公共サービスを提供できる。また、思うような成果があがらない場合は政府の負担はない。

イギリスのピーターボロウ刑務所のケース(世界初のSIB)
 ・2010年3月に契約、9月から開始
 ・ターゲットグループは18歳以上の男性服役者3000人。1000人で一つの集団を3つ形成
 ・服役中と出所後の支援費用として500万ポンド(約7億円)調達
 ・出所後1年以内の再犯率を全国平均(60%)と比較し、
  再犯率が10%以上低下する集団が一つ以上もしくは全体で7.5%低下したらリターンが発生
 ・リターンは-100%〜+13%までの非常にハイリスクな仕組み
 ・政府のリスクを民間投資家に転嫁する仕組みといえる
 ・社会的セクターにとっては新しい資金調達手段
 
エセックスのケース(自治体で最初に導入されたSIB)
 ・家庭を支援し、子育てと家族関係の改善にフォーカスをあてたプログラム
 ・380人の集団に対して8年間支援を実施
 ・過去30ヶ月のデータに基づいた650ケースのデータが比較対象となる
 ・投資家へのリターンは中間的なパフォーマンスで+8%
 ・最初のパフォーマンス公表 2013年末

社会的インパクト評価の事例 〜社会的投資収益分析(SROI)〜
 ・育て上げネットとマイクロソフトによる就労支援に対して第三者評価を実施
 ・評価にSROIを必ずしも使う必要はないが、SROIは成果を算出する一つの指標
 ・公的な若者就労支援政策を行っている地域若者サポートステーションでIT講習を
  マイクロソフトが実施したところ他のサポートステーションと比較して就労率に差が見られた
   全国平均39.6% IT講習あり45.5%
 ・IT講習を行ったグループと行っていないグループとの差異に注目すると費用に
  対して5.6倍の価値を生み出していた
 ・就労支援の社会的意義は本人の就労、賃金を得ることにより貨幣価値も生み出す
  (税金での支援から税金を支払う立場への転換)

この例では就労というわかりやすい結果だが、差異があることが重要。
ピーターボロウのケースではSIBがなかったら普通の再犯率と同程度であったと思われるが、SIBの利用により再犯率が低下したことが価値。成果を計測できることがSIBの成立には重要な要素。

SIB成立の要件
・介入することによる成果が明確な社会問題か?
・官民パートナーシップの存在
・社会的マインドをもって一緒になって解決したいという投資家の存在
・サービス実施団体の存在
・ファイナンスモデルとしてリスクとリターンのバランス
・成果に対して客観的、公正な測定方法が設定されていること

これだけやりましたという取組ベースからこれだけ改善されましたという成果ベースへの転換を目指す


■ 日本におけるSIB導入のメリットと提言 ソーシャルインパクト・リサーチ 熊沢拓氏

SIBは世界に広まりつつある資本主義のパラダイムシフト

新しい資本主義のパラダイムシフトで起きていること
・官主導から様々なプレイヤーによる協力
・活動に費用がかかっていたのが成果に応じて費用がかかるモデルへ
・活動が目標だったのから成果が目標に
・単年度主義から複数年度主義へ
・政権に左右される仕組みから政権に中立なしくみへ

先進国共通の現象として社会課題の解決に多額の税金を投入しているものの解決されていない
解決すべき社会問題が山積みで債務残高比率も高い中、行政介入コストが不透明なものへお金を使えない

ソーシャルインパクトボンド(SIB)
 =市場の失敗を資本市場のメカニズムで解決しようとする仕組み

投資においてもパラダイムシフトも必要
→インパクト投資

SIBは債券なのか?
 償還期限切れがあり投資収益率の上限が固定という意味では債券に近い
 元本が補償されない、社会的成果に応じてリターンが変わるという意味で株式に近い面もある

ピーターバロウ型
 成功確率91%でないと元本確保しない=非常にハイリスク

ニューヨーク市型
 ブルームバーグ財団の補償により成功確率71%で元本が確保できる

NPOバンクでは最大でも元本までの払い戻しとなるがSIBにすると投資元本+利息の支払いが見込める

利用できると想定される分野
・犯罪問題
・こどもの貧困
・薬物リハビリテーション

早期の予防的サービスで用いられ、義務的なサービスには向かない


■ インパクト投資の事例 鎌倉投信 新井和宏氏

投資理論の中で答えが出ない国が日本。
投資理論に則った答えを出すためには社会的課題を解決しないと長期的に厳しいだろうという仮定に基づき、社会的課題を解決する会社に投資する。

鎌倉投信の考える社会的責任投資は形式性や網羅性を重視しない。行き過ぎた客観性は無責任になる。そこで、主観的に本質を判断する。実質的・持続的なものを見分けるポイントは赤字になっても続けられるかどうか。

インパクトを与える投資
社会・いい会社・鎌倉投信の関係性について

社会 と 鎌倉投信
 リターンの概念を変える 一番大事!
 資産形成×社会形成×心の形成=投資の果実

社会 と いい会社
 課題先進国である日本が課題解決を輸出する時代へ

いい会社 と 鎌倉投信
 さらにいい会社になってもらえるように提言する

経済合理性と経営は違う

SIBはすべてのセクターが枠を越えて役割をクロスオーバーしていくもの
期待リターンの水準を満たしながらも投資家の枠を拡大して財団NPOの立ち位置に寄っていくもの
公共セクターだけでなく、民間セクターでもこの仕組みを応用できないか?


■ 感想

ソーシャルセクターにとっては活動を支える資金を寄付や助成金ではなく、投資という形にすることで大きな金額を呼び込みやすい仕組みなのだと思います。実際アメリカではゴールドマンサックスによる投資も始まっています。そして、政府にとっては成果があった場合だけお金を支払えばいいので財政が厳しい中で効果的なお金の使い方が出来そうです。また、成果があった場合でも民間のソーシャルセクターに事業を委託することによりコストは押さえられます。この二つのセクターにとってはほぼメリットしかありません。

問題なのは投資家です。ソーシャルセクターが思うような成果を出せなかった場合はリターンがなく、成果を出したとしても大きなリターンは望めません。あくまでもソーシャルなインパクトが起きることを望んである程度のリスクを負った上でお金を出す投資家の存在が必要です。イギリスやアメリカでは財団がその役目を担っているようですが日本の財団ってそういうお金の使い方をするのかな?という点で疑問を持ちました。

また、NPOにとっては成果が出るかどうかに関わらず先に資金が入ってくるのと、いくら頑張ったところでこの案件ではプラスの面はないため最善を尽くしてくれないと困りますが、金銭的なリターンを生み出すための成果を残すという観点からはインセンティブが薄そうです。

どちらかというと絶対に元本確保までは頑張れという類のお金ではなく、社会的に価値を生み出す活動の資金を提供して成功したら自分にも金銭的なリターンが返ってくるという程度の温かみのある資金を集める必要がありそうですね。

政府が成果型の助成金をNPOに出すという仕組みでもいいんじゃないか?とも思いましたが、それだと成果が出なかった場合にNPOが返金するなどの負担が生まれるんですよね。やっぱり政府が負っていたリスクを誰かに負わせるモデルなのかな・・・。

他にも欧米にはソーシャルインパクトを評価したデータの蓄積が多いのに比べて日本はまだ十分に計測されていないという現実もあります。まずは日本においてもソーシャルインパクトを計測してデータとして蓄積していく事が必要そうです。

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