政府の日本再生戦略に若年層の資産形成を支援・促進する内容が記載2012年08月01日

 7月31日に政府が決定した「日本再生戦略」における金融戦略として確定拠出年金制度の規模拡大や日本版ISAの導入、Jリートの規模拡大、世代間の資産移管など若年層家計における資産形成を促進する内容が記載されています。

2015年の中間目標
 ・企業型確定拠出年金導入事業主 1.7万社
   マッチング拠出導入事業所割合 10%、継続投資教育実質 65%
 ・ふるさと投資(地域活性化小口投資)プラットフォーム組成ファンド 総額50億円
 ・Jリート資産規模 40%増
  など

2020年までの目標
 ・企業型確定拠出年金導入事業主 2.0万社
   マッチング拠出導入事業所割合 20%、継続投資教育実質 80%
 ・日本版ISAの投資総額 25兆円
 ・ふるさと投資(地域活性化小口投資)プラットフォーム組成ファンド 総額150億円
 ・新興市場上場企業数 50%増(2010年度比)
 ・総合的な取引所でアジアNo1を目指す
  など

 重点施策として国民金融資産の形成支援を通じた成長マネーの供給拡大が挙げられており、教育資金や不動産の有効活用の観点から高齢世代から若年世代への資産移転を促す方策について検討するとも書かれています。
 コモンズ投信が中心になって政府に提言した内容がまさにこれですので、採用されるの早かったな〜という印象です。

 確定拠出年金制度(401k)の導入促進と継続投資教育実施率の向上というのは、これまで投資というものを経験してこなかった多くの人に対して最初のとっかかりを与えるという意味でも地味に意義深いものです。コツコツ参加者でも401kの導入をきっかけに投資の勉強を始めたという人がそれなりにいますし、そういう人は何年で何億円を目指すというような派手な投資ではなく、しっかり地に足のついた地道な投資方法を探し求めます。そういう人にとって401kはなかなかいい制度です。

 また、国内外の資産への長期・分散投資の促進により自助努力に基づく資産形成の支援・促進、家計からの成長マネーの供給拡大を図るとも書かれているので、資産形成層にとって後押しされるような施策の誕生が期待されます。(まずは日本版ISAでしょうか)

 官民連携によるふるさと投資プラットフォームの創設により各地の伝統産業やソーシャル・ビジネスなどの支援を対象にした投資ファンドの組成を後押しというのはミュージックセキュリティーズのファンドのようなものを想定しているのかもしれません。

 他には資産デフレへの対策としてはJ-REITや不動産投資の活性化で対応を検討しているようですね。

 家計の資産形成を後押しする施策がこれから誕生することを期待したいと思います。
 様々な分野でこれから日本を成長軌道に乗せるための取り組みが書かれていますので一読の価値はあると思います。(民主党政権がいつまであるかはわかりませんが・・・)

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